すっかり葉桜になってしまいましたね。
今年は、コロナ禍で桜を愛でる機会も、心のゆとりも奪われてしまった印象です。
さて、緊急事態宣言が８日に発令されました。都内は休校継続の動きですので、電車の中で生徒さんを見かけることもありませんが、全国単位で見ると開校している学校が大半のようです。
～７日の毎日新聞より～
“文部科学省は7日、全国の公立小学校の64％、公立中学校の56％が、新学期から授業を再開する見込みだとの調査結果を発表した。緊急事態宣言の対象となる東京、大阪などの7都府県を除けば、公立小の89％、公立中の78％が再開に踏み切る見通し。”
https://mainichi.jp/articles/20200407/k00/00m/040/091000c
この状況が続くようですと、地域における教育格差ということも真剣に考えなければなりませんよね。
コロナ関連の話をすると、気持ちが暗くなってしまいますので、少し未来に目を向けた話をしたいと思います。（事実とか根拠の少ない、私の妄想主体のお話ですが、お付き合いください。）
大規模な災害、事件は社会に変革をもたらします。東日本大震災後の「防災」という分野だけを見ても、関連予算の増大やインフラ強化という動きがありましたし、民間における、防災意識の向上や防災グッズの売上増は顕著でした。
では、コロナウィルスの脅威は社会にどのような変革をもたらすでしょうか。
このブログは、一応「受験ブログ」ですので、ここでは「教育分野」に特化して考えたいと思います。
まず、「オンライン授業」が第一のテーマとして検討されることは間違いないでしょう。
大規模感染症に限らず、児童、生徒が一定期間、学校に登校できない状況になった際、先に述べたような教育格差が発生しないよう、オンラインで授業が実施できるよう環境を整備することは、必須の取り組みになると予想できます。
さらに、その環境を整える上で、スタディサプリのような「授業配信」方式とするか、双方向通信による「ライブ授業」方式とするかで分かれます。
後者はかなりの設備投資を要する一方で、その効果が授業実施者の力に相当程度依存しますので、一旦は低予算で早期に実施可能な前者のプランを目指すことになるでしょう。
それで、ここまで進んだ後に、公立教育の方では議論が一旦停滞します。
なぜかと言えば、オンライン授業を視聴するには各家庭にＰＣ又はタブレットがなければならず、全国一律に実施するという前提に立つと、「ＰC又はタブレットを各家庭に１台配布だ」「その費用はどうする」「自己負担か」「低所得世帯への支援は」「各家庭で実際に視聴する際のＩＴサポートは」「視聴する児童・生徒のＩＴリテラシーは」等々、割と枝葉的な議論が足を引っ張り、悪いときには大方針が揺らいだり、立ち消えたりするからです。
この点、どんな分野でも政・官の施策よりも、民間の動きの方が先行するように、教育の分野では私立学校の方が速やかに環境を整備することでしょう。
実際、今回のコロナ禍に際して、いち早くオンライン授業の体制を整えた学校も見られます。
https://www.huffingtonpost.jp/entry/online-class_jp_5e8c11a5c5b6e1d10a6900b0
こうして想像を進めていくと、公立学校では、１つの施策について２、３年かけた上で実現できたりできなかったりするのに対し、私立学校では「やる」と決めたなら１週間程度で実現してしまうようなスピード感の違いが生まれます。この違いって大きいですよね。
公立学校も頑張ってほしいですね。手の込んだ施策なんて考える必要ないのです。
例えば、緊急事態宣言対象地域の子育て世帯に、格安タブレット代、スタディサプリ2ヶ月分を給付し（通信費は各家庭持ち）、「休校期間中に当該分の授業視聴しておいてね」ってするだけなら、お金と多少の手間で済みます。
まあ、政府が各世帯への直接給付案すら決めきれない様子を見ていると、何とも望みが薄いですけどね。