スポンサーリンク

公立部活動改革私案

ランキング応援をお願います

中間テストが終わり、チリ太郎の学校も部活動が再開しています。
公立校も私立校も、中学1年生はそろそろ部活動も含めた1週間のスケジュールを再考しなければいけない時期でしょうね。

チリ太郎はいろいろやりたいことがあるらしく、学校外の習い事などがかなり難しいぐらいにパンパンのスケジュールを組んでいます。
親としては心配ですが、最初から無理のないスケジュールを意識してやりたいことをセーブするのは違うと思います。

青:「まあ、やりたいことは全部やってみるべきだよね。全部やるつもりでいって、途中で『思ったほどでもないな』と思ったら間引いていこう。」

チ:「うん。」

妻:「勉強もしてくださいよ。」

ということで、しばらくは時間のやり繰りに付き合わなければならないかもしれません。
まあ、そういうことに親が口出しできるのも幸せなことです。
「口を挟むな」と言われるようになったらおしまいですから。

チリ太郎の部活動の話はこれぐらいにして、本日は中高における部活動全般の話。

ここ数日のニュースを見ていても、

・私立強豪校の体罰問題(隠ぺいとセットで)
・公立中高の部活動の在り方について

など、中高の部活動を巡る問題が散見されます。
それらは昔からある問題なのですが、根本的解決がなされる兆しがありません。

体罰の問題は根絶して欲しいのですが、その範囲が「しごき」とか「パワハラ」、「過重トレーニング」まで拡大されると、境界線があいまいになっていきます。
少し乱暴な意見ですが、私立公立に関わらず「特定種目の強豪校」というのは、光が強ければ影も濃いと知るべきかと思います。(全てとは言いませんが)
高い成績を維持するためには厳しいトレーニングが不可欠であり、「のびのび指導」とか「個性に合った指導」でそれを実現するのはかなり難しいです。(時々成果を出すことが目標なら可能かもしれませんが)

後者の「公立中高の部活動の問題」は、
・教員の過重労働
・指導者の専門性の問題
・指導方法や安全性の問題
・地域型クラブへの移行案

など、様々な課題を内包しています。

私は公立の中学・高校とサッカー部で指導者にも仲間にも恵まれ、すばらしい経験をしました。
しかし、世の中全体を見渡せば、教員の過重労働によってそういう環境が維持されていたり、専門性の低い教員がとんでもない指導をしていたり、それが原因で深刻な事故、死亡事故が起きたりするわけですから、少しずつでも改善はして欲しいです。

ただ、これらの問題は1つを解決すると別の部分にしわ寄せがいくという具合に、根本的な解決が難しいのか、ずっと同じ課題がニュースになり続けている気がします。

私はこの問題については、

「要するにお金の問題かな」

というふうに思います。

「教育費を拡大して教員や活動そのものにかける予算を増額しろ」という話ではありません。

もちろん、教育としての部活動は重要だと思っていますので、少しぐらいはそういう配慮があるべきだと思っています。しかし、現実的に国や自治体の予算が増額される見込みが薄いので、その主張はあまり意味がないかなと思っています。

ちょっと教育界への批判っぽい話になってしまいますが…

教育界に身を置く人の多くは、未だに「教育を収益に結び付けること」を嫌いますし、そもそもそういう意識、センスが無い人ばかりですよね。
私の周りにも大勢いるのですが、「国や自治体が教育に予算を割いてくれない」と嘆くばかりで、「自分たちで必要な活動費を集められないかな」と考える人はいないように見えます。

父兄から、OBから、地域のサポーターからなど、活動に必要な費用を集めることはできませんかね?
まず、そうした「お金集めの仕組み」を考える人がいないですね。

私がいた中高のサッカー部にしても、民間のサッカークラブならば月謝を払って加入するところ、ほぼ無料で参加している。
そんなことって仕組みとしてあり得ないですよね?
環境が雲泥の差であったとしても、「ほぼ無料」ってことはないです。誰かがそのコストを負担しているわけです。
そんな状態を前提にして、さらに環境を良くすることなどできないです。

見えなくなっているコストの部分を見えるようにして、それとセットで議論しなければ、正しく部活動全体の改善に取組めないと思います。
ただ、この見えないコストを見える化すると、なかなかなの費用になると思います。
そもそも、その費用に活動成果が見合っていないという意見が出てしまうかもしれませんね。

ということで、私の主張の前置きはこんなところです。
一応、夢物語と思いながらも改善策までザックリと提案します。

大きな目標としては

「部活動を支援するための集金システムを考え、構築すること」

です。

まず、参加者から少額ですが一定額徴収することは必須とせざるを得ません。
その上で、OBや地域団体・企業などから部が寄付金を募ることを教育委員会や学校が認める。

そして、現実的には各学校や部が独自に資金を得ることは難しいので、都道府県やもっと大きな単位でこの活動への支援者を募ります。
その収益金は収益を得にくい地域に重点的に分配するべきでしょう。

上記のように企画してみると、

「支援を受けるために必要な活動ってどんなものだろう?」
「支援者にどういうものを活動成果としてアピールすべきだろう?」

という疑問が湧くはずですので、おのずと適切な活動体制が整っていくはずです。

このような建てつけにすると、参加者にとってただ活動を楽しむだけだった部活動が、活動を維持し、発展させつつ次世代へ残すことも含めた活動になり、社会に出てから大いに役立つ経験の場となるはずです。

スポンサーリンク

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする